住民税決定通知書は住民税が確認できる書類よ。会社員の場合、5月〜6月に会社から受け取ることができます。自営業の場合は6月にお住まいの市区町村から郵送で送られてきます。
ふるさと納税で控除が受けられているのか、上限額を上回っているのかなども確認することが可能です。
そこでこの記事では下記の内容をお伝えしていきます。ふるさと納税をしたいけど控除が受けられているのか、申請を忘れてしまった場合の対処法はどうしたらいいのか、などと不安になる方はぜひ最後まで読んでみてください。
- ワンストップ特例制度による控除の確認方法
- 確定申告による控除の確認方法
- 控除されていなかった場合の対処法
- 申請を忘れてしまった場合の対処法
Contents
ふるさと納税による控除額の確認方法
ふるさと納税による控除額の確認方法は2通りあります。
- ワンストップ特例制度で申請した場合
- 確定申告で申請した場合
それぞれの確認方法を具体的にお伝えしていきます。
ワンストップ特例制度での確認方法
ワンストップ特例制度は、自治体に申請書を送るだけで確定申告をせずに税額控除が受けられる制度のことです。会社員の方だと、確定申告を行う必要がないので、この制度を利用している人が多いのではないでしょうか。
ワンストップ特例制度で申し込める自治体は5つまでです。6自治体以上にふるさと納税を申し込んだ場合、確定申告が必要になります。ただし、同じ自治体に2回以上申し込んでも1カウントとなります(自治体単位での計算なので)。
ワンストップ特例制度で申し込みをした方の場合、控除額の全額が住民税から控除されます。
そのため、確認に必要な書類は「住民税決定通知書」のみになります。
住民税決定通知書を手元に用意し「摘要」欄、もしくは「税額控除額」の欄を確認しましょう。
摘要欄に控除された金額が記載されています。ご自身がふるさと納税で寄付した金額から2,000円を引いた額が控除額です。
もし控除された金額が合わない!という方は次の章を参考にしてみてください。
確定申告での確認方法
確定申告で申請をした場合、住民税と所得税のそれぞれから控除されます。ただし、控除される金額は同じです。確定申告が必要な人は下記の人です。
- 自営業者や個人事業主の方
- 医療費控除を申請する方
- 住宅ローン控除をうける方(初年度のみ)
- 副業による所得が20万円を超えるサラリーマンの方
- 年収2,000万円を超えるサラリーマンの方
- 2ヶ所以上から給与をもらっている方
- 事業所得や不動産所得がある方
- 寄付した自治体が6箇所以上の方
①所得税からの控除額と②住民税からの控除額を合計し、寄付した合計額から2,000円を引いた金額と一致したら、ふるさと納税の控除はきちんと受けられていた、ということになります。
控除額を確認するために必要な書類は以下の2つです。
- 確定申告書(所得税)
- 住民税決定通知書(住民税)
まず①所得税からの控除額の確認方法をみていきましょう。
- 所得税の税率を割り出す
→確定申告書に記されている課税所得金額から(税率は下記図参照) - 下記の式を計算する
(ふるさと納税額-2,000円) ×「所得税の税率」×1.021(復興特別所得税)
課税される所得金額 | 税率 |
---|---|
195万円以下 | 5% |
195万円 〜 330万円以下 | 10% |
330円 〜 695万円以下 | 20% |
695万円 〜 900万円以下 | 23% |
900万円 〜 1,800万円以下 | 33% |
1,800万円 〜 4,000万円以下 | 40% |
4,000万円 以上 | 45% |
②住民税の控除額の確認方法は、住民税決定通知書の「摘要」欄、もしくは「税額控除額」の欄を確認しましょう。
①所得税の控除額と②住民税の控除額がわかったら、その2つを合計します。
そしてその金額が、寄付した金額の合計額から2,000円を差し引いた金額と一致したら、きちんと控除が受けられていた、ということになります。
では、控除が正しく受けられていなかった場合、どのようなことが考えられるのか、対処はどうしたらいいのか、次の章でお伝えしていきます。
控除が正しく受けられていなかった場合
控除される金額が正しくなかった場合、下記のことが考えられます。
- 寄附金額が上限額を超えている
- 控除額が間違っている
まず、寄附金額が上限額を超えていることが考えられます。上限額は年収や家族構成等によって変わってきます。
上限額の確認は、ふるさと納税を行っているサイトのHPから確認できますので、改めてご自身の上限額を確認してみるようにしましょう。
「ふるさとチョイス」のシミュレーションサイトを下記に添付しておきます。
もし上限額に達していないのにも関わらず、控除額が少ない場合、まずは寄附先の自治体から送られてくる「寄附金受領証明書」をチェックして、寄附金額を再度確認するようにしましょう。
それでも税額控除が間違っている場合は、最寄りの税務署に問い合わせをしてください。
ふるさと納税の申請を忘れてしまった場合
申請を忘れた場合でも大丈夫です。確定申告を行えば控除を受けられます。
ワンストップ特例制度の締め切りは、ふるさと納税を行った翌年の1月11日まで、確定申告の締め切り期限は翌年の3月15日です。
また、確定申告は、ふるさと納税を行った日の翌年から5年間以内に行えば控除が受けられるので、万が一申請を忘れてしまった場合でも諦めず、確定申告をして控除を受けるようにしましょう。
まとめ
ふるさと納税の控除の確認方法は理解いただけたでしょうか。
- ワンストップ特例制度で申請した場合
→「住民税決定通知書」の「摘要」欄、もしくは「税額控除額」の欄から確認 - 確定申告で申請した場合
→所得税と住民税の両方から確認する必要あり
所得税:(ふるさと納税額-2,000円) ×「所得税の税率」×1.021(復興特別所得税)
住民税:「住民税決定通知書」の「摘要」欄、もしくは「税額控除額」の欄から確認
- 原因:①寄附金額が上限額を超えている ②控除額が間違えている
- 対策:控除額の上限を確認し、間違いがないようであれば最寄りの税務署に確認
- 確定申告をしましょう。
- ふるさと納税を行った日の翌年から5年間以内に行えば控除が受けられます。